日野市議会 2023-03-14 令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-14
民間活力導入可能性調査などにより、長期包括業務委託が総事業運営費並びに各年度での財政負担の平準化の点ですぐれていることから、15年間の長期包括契約とし、債務負担も令和19年まで設定しているものでございます。15年間の事業運営費といたしましては、約3.4億円の削減効果が見込まれております。
民間活力導入可能性調査などにより、長期包括業務委託が総事業運営費並びに各年度での財政負担の平準化の点ですぐれていることから、15年間の長期包括契約とし、債務負担も令和19年まで設定しているものでございます。15年間の事業運営費といたしましては、約3.4億円の削減効果が見込まれております。
先ほどもお話があったので、ごめんなさい、質問を１つ飛ばさせていただいて、区では今年４月から９月までのゼロ歳児の欠員数分を補助する板橋区小規模保育事業運営費助成という事業も行っていらっしゃいます。写真でお示しをしたのは、以前も総括質問で紹介させていただいたんですが、私の子どもが通っていた保育園で、小規模保育園です。よい園だったんですけれども、今年３月で閉園になってしまいました。
次に、事業者は、上限額の範囲内で人件費や施設維持管理費、事業運営費などの経費を積算して、指定管理料を算出します。その次に、指定管理料を含む事業者の提案は、弁護士や公認会計士等、外部の有識者４名で構成する町田市指定管理者候補者選考委員会で採点されます。最後に、公募により選ばれた指定管理者と市の間で、５年間の指定管理料を含めた協定を締結します。 ○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
問い、成年後見制度等利用者支援事業の利用者支援事業運営費負担金について、令和３年度より約180万円減額された理由は。答え、多摩南部成年後見センターの負担金について、８割が固定費、２割が件数割と計算していたものを見直し、固定費の割合を少しずつ下げている影響で減額となった。 問い、生活保護事業の中の医療扶助費について、令和３年度より約１億2,000万円増えている理由は。
その二つ下、重症心身障害児通所事業運営費は、令和３年度までは障害児通所給付費（児童発達支援等）から支出をしておりましたが、予算執行管理における事務効率化の観点から、新たに予算項目を設けたものでございます。 少し飛びまして、208、209ページにお進みください。 説明欄の中段でございます。15障害者仕事創出事業経費の障害者仕事創出事業委託料741万6,000円でございます。
内容につきましては、生活介護事業運営費補助、園舎建て替えのための施設整備補助の原資の積立て、現園舎設備の老朽化部分の修繕、及び高次脳機能障がい者対象の相談支援事業でございます。 予算の算出根拠でございますが、運営事業者選定の募集要項を策定する際に複数の事業者からのヒアリングを経て、補助額として妥当と見られる金額を算定いたしました。
補助期間は、令和４年２月分から９月分までとなっており、その後については、処遇改善効果を継続させるため、各事業運営費等の見直しなどが行われる予定となっております。 説明欄最下段、子育て世帯等臨時特別支援事業経費910万5,000円は、先ほど御説明した子育て世帯等への臨時特別給付金の支給及びそれに要する事務費について計上するものでございます。
事業運営費は、浴場を実際利用する事業運営費ですけれども、システム開発費を含む環境整備の経費が若干予定よりも膨らんでおります。比較につきましては、(2)経費推移の比較のところを御覧いただきたいんですけれども、当初予定していたのは今年度のシステム開発費で六百四十二万六千円のところ、新たに環境整備、模擬体験等調査を行う費用として、令和四年度に百二十六万五千円を追加させていただいております。
その下、障害者施策推進区市町村包括補助事業117万2,000円の増額は、障害児通所給付事業経費のうち、重症心身障害児通所事業運営費分の歳出増に伴い、都補助分について増額するものでございます。
問い、成年後見制度等利用者支援事業の利用者支援事業運営費負担金1,717万3,000円の積算内訳は。答え、５市で共同運営する多摩南部成年後見センター事業の運営における法人後見に係る経費231万2,000円、市民後見に係る経費９万8,000円、法人運営全体に係る経費1,476万3,000円である。 問い、心身障害者団体等市補助事業の療育相談・療育体験事業補助金を廃止した理由は。
３項目め、予算書160ページ～161ページ、６、成年後見制度等利用者支援事業、利用者支援事業運営費負担金に関連して伺います。現在策定中の稲城市成年後見制度利用促進基本計画に沿って計画的に成年後見制度の利用を促進していく上で、多摩南部成年後見センターの役割は重要であると考えます。当該センターに期待される役割と、市との協働による取組の推進についてお伺いいたします。
まず、減額部分の詳細としては、18歳以下の子どもがいる世帯に、子ども１人につき市内対象店舗で使える5,000円分のチケットを配布する清瀬応援チケット事業については、対象者の見込み数の減少や商工会の事業運営費が減少したことによるもの。その他、小口事業資金融資及び業種転換事業については申請見込数の減少によるもの。
柳泉園組合における構成３市の負担金は、歳入の不足分を補うためのものでございますが、柳泉園組合の事業運営費の減少や本市のごみ量のみが減るなどの場合には、構成３市の搬入割合に基づき負担金が減額となります。
１国民健康保険事業運営費の補正でございますが、１国民健康保険事業管理運営につきましては、国民健康保険料の減免に伴う被保険者への周知並びに税制改正に伴うシステム改修費といたしまして、二千四百八十七万七千円を増額補正するものでございます。財源につきましては、繰入金を歳出と同額増額補正いたします。 続きまして、一六八、一六九ページをお開きください。保健事業費、保健事業費、保健衛生普及費でございます。
○障害者福祉課長（小笹美由紀君） 内訳を見る限りでは、人件費ですとか、事業運営費ということでの記載しかなく利益にあたる部分は、確認できてございません。 ○委員（熊田ちづ子君） これまでも、この委員会でのいろいろなやり取りしてきましたが、結局、指定管理者として、株式会社等が担うわけで、利益分は行政側も認めているわけです。
次の障害福祉施設費の事業運営費におきまして、１２１万円を減額いたしました。 これは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、研修等の一部を中止したことにより執行残となったものでございます。 次のページに移りまして、高齢福祉費では、まず、高齢福祉総務費の前年度国・都支出金等返還金において、４５１万１，０００円を計上いたしました。
続きまして、右側のページ、事項７.都市計画事業運営費です。三鷹台駅周辺地区の用途地域等の変更に向けてワークショップを開催したほか、土地所有者の理解を得ながら、生産緑地地区を特定生産緑地として指定し、都市農地の保全を図りました。 178ページを御覧ください。事項14.東京外かく環状道路計画調査研究関係費です。
次に、１７番から１８番、１９番、保育事業費、事業運営費、子ども家庭支援センター事業。補正額は合計で４，８７０万８，０００円です。 区立直営保育園、児童館、放課後ひろば、子ども家庭支援センター放課後ひろば等が感染症対策を実施するために必要となる備品、保健衛生物品、こちらを購入するための経費でございます。 次に、７ページをご覧ください。 第４款衛生費でございます。 １、地域医療連携の推進。
そちらの要望としては、感染症予防のマスクや消毒液の購入だけではなくて、減収を念頭に事業運営費の経費を全般としてご支援いただきたいというものや、ご家族のほうからは、障がい施策だけではないんですけれども、障がい者がコロナウイルスに感染した場合に本人のケアをする体制をご検討しておいていただきたいというようなことや、感染症の状況において、必要な当事者にも感染予防に対する物品を検討してほしいというようなことが